岩手県における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況について

環境省では、脱炭素社会に向けて、「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」を発表しています。昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。2022年4月9日現在で表明自治体人口は679自治体（41都道府県、402市、20特別区、181町、35村）、表明自治体総人口約1億1,708万人と、1億人を超えています。

※地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（環境省ホームページ）
⇒http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
 

岩手県内の自治体の表明について（令和３年度）
令和3年2月には、一関市が「一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン」をその先導役と位置づけ、エネルギーの地産地消や、新エネルギー導入に対する支援などの取組を進めるとし、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行いました。
２月は紫波町も「2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指すことを表明し、町民、事業者、町が一体となって地球温暖化対策を進める上での具体的な目標や方向性について定めました。
10月29日には釜石市が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」ことを表明し、省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの導入を促進し、地域経済や市民の生活の向上に向け、市民、事業者、行政が一丸となり脱炭素社会を目指す取り組みを始めています。
岩泉町は施政方針演述（令和4年第1回定例会）にて、地球温暖化に起因する気候変動 が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、国の方針に賛同し「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すと表明しました。学校施設の照明機器のLED化などの環境整備を進めています。


※一関市は「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行いました（一関市ホームページ）
⇒https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,132883,121,html

※紫波町地球温暖化対策実行計画(区域施策編) 概要版（紫波町ホームページ）
⇒https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2/2/3/9479.html

※「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」ことを表明します（釜石市ホームページ）
⇒https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021102900058

※施政方針演述（令和4年第1回定例会）（岩泉町ホームページ）
⇒https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2020021300017/


いわて気候非常事態宣言
令和3年2月17日、岩手県地球温暖化対策推進本部会議での決定を受けて、達増知事が「いわて気候非常事態宣言」を発表しています。

※岩手県知事が「『いわて気候非常事態宣言』1周年知事メッセージ」を発表しました（いわてわんこ節電所）
⇒https://www.co2-diet.com/topics/detail.php?id=485