岩手県における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況について

環境省では、脱炭素社会に向けて、「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」を発表しています。昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。2021年4月9日現在で表明自治体人口は360自治体（39都道府県、214市、６特別区、82町、19村）、表明自治体総人口約1億957万人と、1億人を超えています。

※地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（環境省ホームページ）
⇒http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
 

岩手県では、知事の記者会見（令和元年11月27日）において、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに取り組むことを表明しました。また、同年12月2日、横浜市と協定を締結している岩手県北９市町村（久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）が、再生可能エネルギーを軸とした広域連携により、地域循環共生圏の形成を目指すとし、 2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにすることを宣言し、「北岩手循環共生圏」として、地域内外の様々なステークホルダーとの連携・循環を生み出す取組を始めています。
令和2年2月には八幡平市が「2050年ゼロカーボンシティ」を表明、令和2年10月には宮古市が「宮古市気候非常事態宣言」として、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を促進し、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロにすることを目指しています。
また、令和3年2月には、一関市が「一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン」をその先導役と位置づけ、エネルギーの地産地消や、新エネルギー導入に対する支援な
どの取組を進めるとし、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行いました。2月24日には紫波町議会本会議において、町長が「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指すことを表明しています。

※北岩手の底力を都市部へ（環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏プラットフォーム）
⇒http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/jirei_kitaiwate/

※八幡平市は「2050年ゼロカーボンシティ」を表明します（八幡平市ホームページ）
⇒https://www.city.hachimantai.lg.jp/soshiki/shiminka/7691.html

※宮古市気候非常事態宣言を行いました（宮古市ホームページ）
⇒https://www.city.miyako.iwate.jp/kankyo/kikouhijoujitaisengen.html

※一関市は「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行いました（一関市ホームページ）
⇒https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,132883,121,html

※町長所信表明（令和3年2月24日）（紫波町ホームページ）
⇒https://www.town.shiwa.iwate.jp/chosei/chocho/7859.html