「岩手県環境基本計画」「第2次岩手県地球温暖化対策実行計画」の策定について

令和3年3月31日、「岩手県環境基本計画」および「第2次岩手県地球温暖化対策実行計画」が策定されました。

岩手県環境基本計画
環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例に基づき、令和3年度から令和12年度を新たな計画期間とする「岩手県環境基本計画」が策定されました。
「多様で優れた環境と共生する脱炭素で持続的可能ないわて」を構築していくことを岩手県の環境施策が目指す将来像としています。

多様で優れた環境と共生する
本県の多様で優れた環境を守り、地域資源として最大限に活用しながら、環境保全と私たちの暮らしを両立させる。

脱炭素で
将来予想される気候変動による甚大なリスクを回避・軽減し、環境を通じてSDGsを達成するため、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との均衡を実現することにより、本県の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指し、パリ協定の目標達成に地域から貢献するとともに、温室効果ガスの低排出型の地域経済社会を構築する。

持続可能ないわて
人口減少が見込まれる中、持続的な発展とゆとりのある生活をもたらす優れた環境を守り育て、将来の世代に引き継ぐため、多様な主体によるパートナーシップのもと、県民一人ひとりが環境・経済・社会の課題の一体的な向上に向けた取組を実践する。

計画期間　令和3（2021）年度から令和12（2030）年度（10年間）

※岩手県環境基本計画（計画期間　令和3年度から令和12年度）の策定について（岩手県ホームページ）
⇒https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/1005539.html



第2次岩手県地球温暖化対策実行計画
社会情勢の変化や国の動向、本県の温室効果ガス排出量の将来予測やエネルギー需給の見通しを踏まえて策定されました。

　本計画は、「温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロ」を踏まえ、県民や事業者、行政などの各主体が一体となって、気候変動の原因となる温室効果ガス排出削減対策の緩和策と、気候変動により今後予測される被害を回避し軽減する適応策に取り組むことにより、持続可能な脱炭素社会を目指し策定したものです。

計画の目標として、

令和12（2030）年度の温室効果ガス排出量を平成25（2013）年比で41％削減
令和12（2030）年度の再生可能エネルギーによる電力自給率　65％
令和12（2030）年度の森林吸収量の見込み　1,339千トン

が掲げられており、計画の期間は令和3（2021年）年度から令和12（2030年）年度です。

また、岩手県では、令和3年2月17日に「いわて気候非常事態宣言」を発表しています。
「温室効果ガス排出量2050年実質ゼロ」の実現に向けて、県民と気候変動に対する危機意識を共有し、地球温暖化対策実行計画に基づく温暖化対策に連携して取り組むことを表明するものです。県民一人ひとりが自分のこととして行動し、オール岩手で対策に取り組みましょう。

※第2次岩手県地球温暖化対策実行計画(令和3年3月)の策定について（岩手県ホームページ）
⇒https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/1005573.html

※いわて気候非常事態宣言（岩手県ホームページ）
⇒https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/1037519.html