2020年4月の宅配便の再配達率について

国土交通省では、令和2年6月26日、4月に実施した宅配便再配達実態調査の結果を発表しました。宅配便の再配達の割合は前年同月調査の16.0％から約 7.5ポイント減の8.5％となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等から宅配便利用者の在宅時間が増加し、１回での受け取りが増えたこと等が影響したものと考えられています。 また、エリア別の再配達率は、前年調査では東京の都市部が18.0％、東京郊外の年近郊部が15.2％、地方が12.4％の順に多かったのが、それぞれ8.2％、8.5％、10.1％となり、地方のほうが再配達率が高いという逆転した結果となりました。

宅配便の再配達は 再配達のトラックから排出される二酸化炭素の排出量増加やドライバー不足の深刻化など、重大な社会問題の一つとなっていますが、新型コロナウィルスの感染拡大という新たな社会問題が発生したことで、大幅に再配達率が減少するというという、トレードオフ※の関係が生まれています。

※トレードオフ
何かを達成するために別の何かを犠牲にしなければならない関係のこと。あちらを立てればこちらが立たない状況。

ライフスタイルが多様化した現代は、様々な受取方法が選べるようになってきています。
今の社会の課題を知り、今の状況でできることは何かを改めて考えてみてはいかがでしょうか？

※荷物の再配達削減（いわてわんこ節電所　ホームページ）
⇒https://www.co2-diet.com/redeliver/