令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が公開されました

令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和２年６月12日（金）に閣議決定されました。

本年の白書は「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取組及び新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載しています。
コロナ後の経済復興に当たっては、持続可能でレジリエントな経済社会へと再設計していくことが不可欠であるとし、白書においては、一人一人ができる取組の一つである食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取組を具体事例とともに紹介しています。
以下のサイトからご覧ください。

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
（環境省　ホームページ）
⇒http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

※令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定について（環境省　ホームページ）
⇒http://www.env.go.jp/press/108093.html


令和2年度版のトピックス
（令和2年版環境白書・循環系社会白書・生物多様性白書　概要より）

■「気候変動」から「気候危機」へ～気象災害の多発～

国内では、平成30年7月の豪雨や、令和元年東日本台風などの災害が発生、海外においても記録的な熱波やオーストラリアの森林火災などが発生しており、地球温暖化で今後気象災害のリスクが更に高まると予測されています。

■「気候変動」から「気候危機」へ～温室効果ガス排出量の増加～

2018年度の世界の温室効果ガス排出量は約553億トンで、毎年1.5％程度増加している。日本は12.4億トン（2018年度）で5年連続削減しており、経済成長とは増減の傾向が異なっています。

■海洋プラスチックごみ汚染及び生物多様性の損失
2050年には海洋中のプラスチックごみの重さが、魚の重さを上回ると試算されており、生態系を含めた海洋環境の悪化や景観への悪影響などの様々な問題を引き起こしています。G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」で、2050年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指します。

■気候変動×防災、気候変動×デジタルの視点に立った社会変革
　
高まることが予想される気象災害リスクに対応するため、「気候変動×防災」の視点で社会変革を推進。必要なデータのより正確な把握・管理等のために
「気候変動×デジタル」による社会変革も推進します。

■脱炭素づくりに向けた政府以外のプレーヤー
2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体が増加中。岩手でも岩手県、北岩手循環共生圏の９市町村（久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）、八幡平市がそれぞれ表明しています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、SBT（Science Based Targets）、RE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）等の取組により、脱炭素化を取り込む企業は世界トップレベルにあります。

■脱炭素型の持続可能な地域づくり~地域循環共生圏～

「地域循環共生圏」は世界共通の目標であるSDGsを地域で実践するためのビジョン。地域ニーズを踏まえ、再エネ、循環資源、自然資源等を生かして地方創生する取組を推進します。