岩手県及び県北9市町村が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しました

環境省では、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつある状況を踏まえ、「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」を発表しました。
 
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

岩手県では、知事の記者会見（11月27日）において、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに取り組むことを表明しました。また、12月2日、横浜市と協定を締結している岩手県北９市町村（久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）が、再生可能エネルギーを軸とした広域連携により、地域循環共生圏の形成を目指すとし、 2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにすることを宣言しています。

排出実質ゼロとは
CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

岩手県の取組
11月27日、知事が定例記者会見の場で、令和２年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に、当該計画期間を超えた目標として、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を掲げることを発表しました。

脱炭素に向けた主な取組・政策
・全県的な団体・機関で構成する温暖化防止いわて県民会議を中心に各主体が温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な行動に取り組む県民運動を展開
・全国トップクラスの再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用
・地域資源の好循環に向けた再エネ由来の水素の利活用を推進
・具体的な取組は、来年度策定する計画に盛り込む予定。
（環境省：2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等より）

令和元年11月27日知事記者会見（岩手県　HP）
⇒https://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/1017286/1025318.html

 

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県北9市町村の取組
（久慈市、二戸市、洋野町、一戸町、軽米町、葛巻町、九戸村、野田村、普代村）
12月2日、2019年2月に横浜市と再生可能エネルギー供給に関する包括連携協定を締結した12市町村のうち、北岩手9市町村（久慈市、二戸市、洋野町、一戸町、軽米町、葛巻町、九戸村、野田村、普代村）の長が合同で記者会見を行い、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を宣言しました。

●久慈市
・横浜市と県北９市町村とで再生可能エネルギーを軸とした広域連携により、地域循環共生圏の形成を目指す。
・来年度の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂時に2050年温室効果ガス実質排出ゼロを盛り込んだ計画を立てる予定。
久慈市（久慈市　HP）
⇒https://www.city.kuji.iwate.jp/

●二戸市
・横浜市との再生可能エネルギーに関する連携協定に基づく取組み等を進め、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとともに、人やモノの交流を促進し、地方創生に結び付ける。
二戸市（二戸市　HP）
⇒https://www.city.ninohe.lg.jp/
2050年までにCO2排出ゼロ目指し 岩手県北9町村が共同宣言（二戸市　HP）
⇒https://www.city.ninohe.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=12147

●洋野町
・平成26年に策定した再生可能エネルギービジョンの更なる推進によるエネルギー自給率の向上
・メガソ－ラ－、大型風力、洋上風力の設置計画の推進によるエネルギーの地域循環、地産地消の推進
・町民のソ－ラ－パネル設置費、蓄電池設置費助成の推進・検討
・森林の整備促進によるＣＯ２吸収効果増大の推進
・自律分散型エネルギーシステムの構築推進
洋野町（洋野町　HP）
⇒http://www.town.hirono.iwate.jp/

●一戸町
・既存新電力への支援と協力により、再エネの地産地消推進と、包括連携協定を締結した横浜市向けの供給を拡大する
・再エネ地産地消の具体化の先例として、町内公共施設で使用する電気は原則、地産再エネとし、順次切替えを行っている
・横浜市との広域連携により、再エネ・環境価値をはじめとした経済の好循環（まちおこし等）により地域循環共生圏の形成を目指す。
一戸町（一戸町　HP）
⇒http://www.town.ichinohe.iwate.jp/

●軽米町
・全国有数のメガソーラー発電事業を計5か所計画し、うち3か所が稼働。また、畜産が盛んな地域性を活用し、バイオマス発電がH28に稼働している。
・横浜市と東北12市町村の広域連携により、再エネ・環境価値をはじめとした「環境と経済の好循環」を生み出し、地域循環共生圏の形成を目指す。
軽米町（軽米町　HP）
⇒http://www.town.karumai.iwate.jp/

●葛巻町
「地域循環共生圏」の理念に基づき、次の事項について相互に連携し協力する。
・再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大。
・脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出。
・再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言。
葛巻町（葛巻町　HP）
⇒https://www.town.kuzumaki.iwate.jp/

●九戸村
・再生可能エネルギーを軸とした広域連携（横浜市との連携協定）
・北岩手９市町村において、地域循環共生圏の構築に向けての取り組みの推進
・既存の施策（公共施設への太陽光パネルの設置、一般住宅への太陽光パネル設置補助、ごみ減量化対策への補助（コンポスト購入））等の継続実施
・今後建設が予定される風力発電事業への誘致活動や協力の実施
・クールチョイスの推進。
九戸村（九戸村　HP）
⇒http://www.vill.kunohe.iwate.jp/

●野田村
・今後は新たな施策を検討しながら2050年のＣＯ２実質ゼロを目指す。
・横浜市との広域連携により、再エネ・環境価値をはじめとした経済好循環(まちおこし等)により地域循環共生圏の形成を目指す。
野田村（野田村　HP）
⇒http://www.vill.noda.iwate.jp/

●普代村
・横浜市と県北９市町村とで再生可能エネルギーを軸とした広域連携により、地域循環共
生圏の形成を目指す。
・普代村地球温暖化対策実行計画を軸としたカーボン・マネジメント強化を図り、公共施設におけるCO2削減を目指す。
・地域内の二酸化炭素排出量の削減に向けた検討の推進を図る。
普代村（普代村　HP）
⇒http://www.vill.fudai.iwate.jp/

参照：2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等（環境省　HP）
⇒http://www.env.go.jp/policy/2019.12.4%28excel%29.pdf
 

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地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明
（環境省　HP）
⇒http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

地域循環共生圏（環境省　HP）
⇒http://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html