IPCC「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」が公表されました

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第51回総会が、9月20日（金）から24日（火）にかけて、モナコ公国において開催されました。今次総会では、海洋・雪氷圏特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。
出席者は各国政府の代表、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）等の国際機関等の関係者。日本からは、文部科学省、水産庁、経済産業省、気象庁、環境省などから計14名が出席がしました。

本報告書は、海洋・雪氷圏に関する過去・現在・将来の変化、並びに高山地域、極域、沿岸域、低平な島嶼及び外洋における影響（海面水位の上昇、極端現象及び急激な現象等）に関する新たな科学的文献を評価することを目的としており、低い程度の地球温暖化（1.5℃）における海洋及び氷雪圏に関する科学の現状を反映したものです。
政策決定者向け要約（SPM）には

セクションA： 観測された変化及び影響
セクションB： 予測される変化及びリスク
セクションC： 海洋及び雪氷圏の変化に対する対応の実施

について記載されています。仮訳が環境省HPよりご覧いただけます。
ぜひご一読ください。

※変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する IPCC 特別報告書（環境省　HP）　※PDFファイル
⇒http://www.env.go.jp/press/files/jp/112419.pdf

※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「海洋・雪氷圏特別報告書」の公表（第51回総会の結果）について（環境省　HP）
⇒http://www.env.go.jp/press/107242.html